国債費とは、毎年の元本償還額と支払利息の合計額であり、平成26年度予算では23兆円が計上されている。

ところが元本償還額とは、前年度末の国債発行残高に60分の1を掛けた額となっている。

そもそも「60年償還ルール」は、建設国債用に作られたものなのに、赤字国債にも適応されているのである。

赤字国債については、昭和50年代に発行を始めた当初は、満期日に全額、現金償還するのがルールだった。

満期の時の負担増が大きくて、他の歳出をカットせねばならなくなり、国会で借款債の発行を承認し、建設国債の60年償還ルールを適用することになってしまっている。

日本政府は、資金繰りの苦しさをごまかす為に粉飾決算の手法を取っている。