2001年の量的緩和以降、日銀は1年以上の国債を買い始めている。
白川総裁時代は、2年債までしか買っていなかったので、2年経てば国債は償還され、日銀のバランスシートは縮小した。

ところが、黒田総裁が始めた「量的・質的緩和」では、大量の10年債をはじめ、20年債、30年債、40年債まで買い始めている。
10年債に至っては、毎月発行額の7割まで買っている。

つまり、満期が来るまで10年から40年かかり、インフレに勢いがついても、踏むブレーキが無いのである。

日銀が、インフレが加速してきたから、金融引き締めによって金利を引き上げようとすると、国債の価格は下落してしまう。

価格が下落していく国債を引き受けるバカは世界中のどこにもいない。

更には、日銀が保有している資産である日本国債の価値が暴落すれば、その資産を担保に「発行銀行券」という名前の約束手形(日本円)の信用も失墜する事となる。