2014年4月28日、財務省の諮問機関である財政制度等審議会が「日本の財政はこのままでは危機的な状況に陥りかねない」という、極めて厳しい将来の姿を示した。

財政制度等審議会の試算の前提は、極めて楽観的で、経済成長率は名目で3％程度が続くとしており、過去の数字と比べるとかなり高い成長率となっている。

また、2020年度のプライマリーバランス黒字化は国際的な公約だが、政府自身は「まだ道が見えていない」と明言しているのに、財政制度等審議会の報告では、「達成済み」を前提としている。

それらの甘い前提の上でも、財務省は46年後の平成60年度の「国と地方を合わせた債務残高」を8157兆円とみている。
今年平成26年度の累積債務見通しは1196兆円なので、なんと6倍余りに膨らむという試算となっている。