米国アトランタ連銀・上級政策顧問のR・アントン・ブラウン博士は、「2016年から2077年の間に、日本は消費税率を最高53%まで徐々に引き上げねばならない」と言っている。(日経新聞2013年12月11日「経済教室」)

この消費税率53%というのは、累積赤字を減らす為ではなく、「累積債務のGDP比率を中期的に2倍で安定させるために」という事なのである。

現在、「累積赤字の対GDP比200%」で、日本の財政が保たれているのは、日銀が大量に国債を引き受けることでゼロ金利が続いており、支払利息が少額だからである。