物価統計といえば、総務省の消費者物価と日銀の企業物価が代表的なものだった。

総務省では、8000世帯に毎月、家計思慕の記入を依頼し、それを集計した家計調査を行っている。
家計調査から支出額の多い588品目を指数品目として採用し、品目については毎月同じ銘柄のものを調査する。
これらを集計して消費者物価指数を月に1回公表している。
総務省統計では、品目を5年に1度しか改訂しないので、物価が安くなって消費が増えた品目は相対的に過小評価となり、この上方バイアスにより真の値より高めに出る可能性がある。

しかし現在は、スーパーなどの民間企業ではPOSシステムのデータを集計して分析し、営業管理に活用している。
このPOSデータを使用して、東京大学が毎日「日次物価指数」を公表している。
POSデータなので総務省統計のように調査する品目を決める必要がないので、上方バイアスが少ない。

ただし、東大日次物価指数は、全国300店舗のPOSデータであり、スーパーやコンビニで扱う商品だけなので、総務省統計と異なり、全ての物品をカバーしているわけではない。
家電などの耐久消費財やサービスは対象外で、カバーしているのは総務省統計の17%程度であり、消費税抜き価格になっている。

東大日次物価指数プロジェクト