アメリカでは1990年代に「物価連動国債」が発行された。
物価連動国債とは、物価に連動して価格が調整される国債のことである。

この物価連動国債によって、マーケット参加者が考える予想インフレ率の平均が分かる。

例えば、10年物の物価連動国債を発行すると、その物価連動国債の利回りが出る。
これと普通の10年物国債の利回りの差を出汁、それを10年間で平均したものが予想インフレ率となる。

アメリカはその数値を金融政策の判断に参考にできると考えて、1年債、3年債、5年債など様々な物価連動国債を発行しており、それぞれの期間の「予想インフレ率」を算出できる。
アメリカでは、物価連動国債が国債発行額の4分の1の規模にまで達している。

日本でも2003年に初めて10年物の物価連動国債が発行されたが、2008年9月のリーマン・ショックを機に、発行が停止されてしまった。
ちなみに、リーマン・ショックを機に物価連動国債の発行を停止した国は日本だけである。

第二次安倍内閣の発足後、2013年に物価連動国債の発行が再開され、予想インフレ率が可視化された為、日銀は予想インフレ率を見ながら金融政策の判断をしている。