経済理論の中に「課税の標準化(タックス・スムージング)」という考え方があり、課税のインパクトを薄く延ばすことが重要だということである。

今回の復興税のように、一度にある特定の世代に課税して賄おうとすると、震災のショックと増税による経済への悪影響によて二重のショックを与えることになる。

従い、東日本大震災のような大災害の場合は、増税ではなく国債を発行すべきである。

仮に100年に1度の震災であれば、100年債を発行し、100分の1ずつ時間を分散して償還していくのである。