消費税の性格から見ると、消費税は社会保障財源にはなりえない。

税理論からすると、国は所得再分配機能を担うので、税源は各人の能力に応じて払う「応能税」が適している。
一方、地方は公共サービス機能を担うので、税源は各人の便益に応じて支払う「応益税」が適している。

消費税は徴税コストが少なく、安定財源であるので、本来は地方税にするのがふさわしい。

実際に、分権が進んでいる国では、消費税は地方の税源になっている。
社会保障は所得再分配政策であり、国の業務部分が多いので、地方の税源であるべき消費税を税源にしていない。