国土交通省が2014年4月23日に公表した「平成25年度マンション総合調査結果」によると、旧耐震基準マンションのうち、耐震診断を行った管理組合は、僅か33.2%にすぎない。

そのうち32.6%が耐震性なしと判断されているが、耐震補強を実施したの33.3%、今後実施する予定が47.6%となり、実施する予定なしが19.0%ととなっている。

また、管理費を3ヶ月以上滞納している住居がある管理組合は37.0%、6ヶ月以上滞納している住戸がある管理組合は22.7%、1年以上滞納している住戸がある管理組合は15.9%にものぼっている。