日露関係が最も進んだのは、森喜朗総理とプーチン大統領が2001年3月25日に、イルクーツクの会談で声明を出した時だった。

この声明は、1956年の日ソ共同宣言(鳩山一郎が署名)と1993年の日露関係に関する東京宣言の双方を初めて明示的に記した外交文書だった。

この東京宣言はエリツィン大統領が細川護熙総理と東京で署名した文書で、国後島、歯舞島、択捉島、色丹島の帰属に関する問題を「両国間で合意の上、作成された諸文書および法と正義の原則を早期に締結する」と記している。
1959年の日ソ共同宣言から平和条約が結ばれた後、2島を引き渡すことが決められた。
そして1993年の東京宣言では、「4島の帰属交渉を行う」ことが記された。

この両方を認めた文書は、それまでになかった。

プーチン大統領末期の2008年4月26日の福田・プーチン会談で、このイルクーツク声明が確認され、「2島返還、プラスアルファ」という事で動きだしたのである。

ところが、急に4島一括返還でなければ絶対に認めないという外務省の一部の勢力が、鈴木宗男子・佐藤優氏を逮捕へ追い込む動きを取り、北方領土返還交渉の動きを止めてしまった。