日本はロシアとは対等な関係であり、劣等感を持つ必要はなく、また外務省の中のいわゆるチャイナ・スクール(中国派)の人達も、同様に中国人と対等な関係である。

しかし、アメリカとの関係は対等ではなく、ワシントンの日本大使館員で、米院議員に会える人は誰もいない。
180人くらいいる職員のうち、共和党、民主党を合わせて、アメリカの内政問題を調査している大使館員は僅か2人しかいない。

外務省全体でアメリカの調査をやっている人間、内政・外政・軍事を行っている職員は僅か3人であるという。

防衛省の情報本部のアメリカ分析官はゼロであり、防衛省にはアメリカを調査する部署自体が存在しないのである。

これは日本の伝統で、例えばドイツ、イタリアについて本格的な調査を日本が行うようになったるのは、1941年に入ってからで、陸軍参謀本部第2部6課というヨーロッパ担当の部署が、同盟閣の調査をするのは失礼ということで、ドイツとイタリアに対して研究をしなかった。
戦争がいよいよ始まるというタイミングになって、調査研究のために16課という部署を新設して、同盟国の調査を始めたという歴史がある。