日本の社会保障制度が抱えている巨大な簿外債務の全体像は、30兆円という一般会計の社会保障関係費の表面上の数字を見ているだけでは分からない。

一般会計には計上されていない実際の社会保障費は支出ベースで既に100兆円を超えており、これが毎年3～4兆円ずつ増えている。

一般会計以外にも支出があるのは、「年金特別会計」という別の財布があり、保険料や自治体負担分を集めてから給付しているからである。

これは国民年金の破綻を厚生年金と共済年金に負担させるカラクリであり、年金特会を通すことで、国民は自分が支払った年金保険料と自分が受けられる給付との紐づけができなくなる仕組みになっているのである。

また、社会保険全体を積立方式で貫徹した場合の計算結果による推定だと、資金附則の実数は1500兆円ということになる。

公表されている1010兆円の政府長期債務残高とは、別に膨大な簿外債務が存在しており、さらに増えづけているのは間違いない。

日本の社会保険制度は、既に破綻しているのである。