日本政府の歳入が減っているのは間違いないが、歳入のうち社会保障収入の規模はむしろ急増している。

1990年には対GDP比で日本の社会保障収入は8%ほどだったが、2010年には12%を超えており、GDPに対する比率はスウェーデンを越えている。

歳入が増えないのは、税収入が停滞、現象してきているからであり、特に1990年前後からの税収入の減少は著しい。
この時期に導入された消費税と交換に、所得税の最高税率の引き下げと法人税率の引き下げの影響が大きい。

1990年前後は景気の後退が始まった時期でもあるが、税収入の低下は景気の後退によるものではなく、所得税や法人税の意図的な減税が最大の理由である。

日本政府の歳入の減少は、高齢者の増加による人口構造の変化だけが原因ではないのである。