OECDのデータにはフルタイム雇用者の可処分所得の「第1十分位」のレベルを加盟国間で比較したものがある。

第1十分位とは、所得が低いほうの10%のことで、フルタイム雇用者の可処分所得を低いほうから高いほうに並べて、それを十分割した場合の最も下のグループである。

OECDのデータでは、この第1十分位のレベルを、それぞれの国で「子どものいない独身の人」の可処分所得の真ん中に当たる所得を、それぞれの国の基準にしている。

日本の結果は、フルタイムの第1十分位は基準の63%である。
つまり日本のフルタイム雇用者で可処分所得が下から10%の人は、フルタイムに限らず独身・子供なしの人の中位の所得の6割しかもらっていないという事である。

この6割という割合は、OECD諸国の中で最低ランクである。
日本のフルタイム雇用者の中で収入が低いほうの人々は、フルタイムで働いているにもかかわらず、その社会全体でみてかなり低いレベルに入ってしまっいるのである。

そして、このフルタイム雇用者の中で収入が低い人々は、税金や社会保険料を払えば、貧困層に入ってしまう可能性が高い人々なのである。