日本では1990年代後半から平均賃金が低下し続けている。

1995年から2010年の雇用者報酬の変化を見ると、OECD諸国では平均で60%以上の伸びを示しているが、日本では10%以上も低くなっており、OECD主要国の中で唯一のマイナスになっている。

日本の平均賃金の低下は、非正規雇用の割合の拡大によってもたらされた。
日本の企業は、既にフルタイムで雇用されている人々の賃金はベースアップを押さえ、新たに労働市場に入ってくる女性と若者を非正規雇用にすることで生産コストの見直しに成功したのである。