給与所得者が「子ども・子育て拠出金」という税金を払わされている事を知っている国民はどれだけいるだろう。

この「子ども・子育て拠出金」というのは、元々は児童手当拠出金と言われていたが、2015年に「子ども・子育て支援法」という法律が施行され、この名称となった。

名称からいかにも「子育てのために必要なもの」という気がするが、内容は単なる税金で、日本全国の事業所で従業員に賃金を支払う場合に、その賃金の額に応じて従業員に子供がいようといまいと関係なく、事業所負担で拠出される。

事業所からみると、人を雇った時にかかる経費の一部であり、人件費として、給与から削られるので、実質的にサラリーマンが負担しているのと同じことになる。

しかし、形式的に事業者が負担することになるので、サラリーマンは自分がそういう費用を間接的に負担していることすら知らない。

「子ども・子育て拠出金」は、近年になって拠出率が急上昇している。
2012年3月以前に0.13%だったのが、2017年には0.23%と、わずか5年で2倍増になっている。
年収500万円の人は、年間1万円以上取られていることになる。