投資信託には資産運用会社と信託銀行が信託契約を結び、信託された財産を運用して、その受益権を投資家が取得する「契約型」と、投資法人をつくり、その会社が発行する投資証券を投資家が取得する「会社型」がある。

日本か契約型が主流で、英国を参考に輸入したことに由来する。

一方、米国では会社型が主流である。
運用方針などに唐しかが積極的にかかわることができるガバナンスを重視する歴史的な経緯があるからである。
大恐慌前は、解約できないが市場で売買できるクローズド型が人気だったが、大恐慌で信頼は失墜し、いつでも解約できるオープンエンド型の会社型投信「ミューチャルファンド」が広がった。

日本でも1998年の法改正で会社型が解禁されたが、不動産投信信託(REIT)にしか活用されず、株式投信には広がらなかった。