金融庁によると、2012年3月から2016年3月までの純増ベースの売れ筋投資信託の上位5位までのランキングでは、計25本中、23本が毎月分売型だという。

毎月分配型は、運用利益が出ない場合、純資産を取り崩してでも分配に回すケースが多く、批判が根強い。

業界のアンケート調査によると、保有比率は「60代」「70代以上」の高齢者が多く、元本の一部を取り崩して分配金として払い戻すこともある事を理解している顧客は、なんと37%に過ぎないという。

また毎月分配金の使途は、「自分のこづかい」が39%、「生活費」が32%、「特に使わない」が28%にも上っている。
使い道がないのに分配を受けているのである。

毎月の分配金にも課税されるため、税金分が目減りし、複利効果がなくなるのを理解せず、使い道がない人にまで分配型を売りつけているのである。