第二次世界大戦後、日本は連合国側に対して、かなり大きな賠償金を払っている。

サンフランシスコ講和条約により、日本が戦争終結前に持っていた対外資産は全て没収され、捕虜などの補償にあてる事が決められた。

この対外資産の没収額が大きく、外務省の試算によると、当時の金額で3800億円となっている。
1945年の日本の国家予算が235億円だったので、16年分強ということになる。

対外資産というと日本が植民地にしていた地域の資産というイメージがあるが、この中には日本が貿易の決済のためにアメリカの銀行に置いていた資産も含まれていた。

また朝鮮にあった資産の多くは、朝鮮戦争の時に国連軍が使用した。つまりアメリカ軍に分捕られたのである。

それ以外にも戦後の日本はアメリカに対して様々な形で賠償金のようなものを支払わされている。