2008年の金融危機では、あらゆる金融資産が全て同じ方向に下落し、分散投資をしていても損失が発生したものの、改めて分散投資の効果が再確認された。

2008年1年間のデータで見ると、日本株は41%の下落、外国株式も53%の下落、中国株は64%下落、ロシア株は70%を超える下落だった。

ところが、日本株だけではなく、日本債権、外国株、外国債権に4分の1ずつ均等投資をしていたら、マイナスは28.6%まで縮小し、分散していた場合のダメージが一番小さくなるという結果になった。

日本銀行が「マネタリーベースの平均残高」をどれだけ増やしているかをチェックせねばならない。

日本銀行関連統計　マネタリーベース

価格が暴落した不動産の住宅ローンの処理方法

＜状況＞
10年前、木更津に一戸建てを4200万円で購入し、ローンを毎月15万円返済。残債は2700万円。
急に、解雇され退職金は1500万円が支給された。
物件の実勢価格を調べたら、430万円しかなかった。

＜処理方法＞
親族など信頼できる人に、自宅を実勢価格の430万円で任意売却し、賃貸にしてもらう。
リストラで収入が激減した事を、銀行の担当者に説明し、返済が難しい事を理解させ、残債の2270万円を、サービサーに償却してもらい、銀行の不良債権処理を完了してもらう。
その後、サービサーと交渉し、数パーセントの価格で債権を買い戻せば、自宅の残債問題は解決できる。

※任意売却とは、金融機関が担保に抑えている物件で、売却しても債権が全て改修できない物件を売却する時に使われる用語で、基本的には任意売却に、金融機関は応じないといけない。

※サービサーとは、債権の管理・回収を専門とする特殊な会社で、1998年に制定された「債権管理回収業に関する特別措置法(サービサー法)」によって定義され、それ以前には弁護士しか認められていなかった債権の管理回収業務が行える会社として、誕生した。法務大臣の許認可。
金融機関にしてみれば、回収見込みのない債権をチャラにしてしまうと、寄付をしたこととなり、納税の対象となるので、不良債権処理が進まない原因となっていた。
金融機関は、不良債権をサービサーに譲渡すれば、その差額は無税で償却できる。
例えば、1000万円の不良債権を、50万円でサービサーに売却すれば、金融機関は950万円を貸倒損失に計上できる。
サービサーは50万円の債権(額面1000万円)を、債務者から100万円返済できる交渉に成功すれば、サービサーは50万円の利益を得られ、債務者は全ての債務から解放される。

野村総合研究所のレポート「人口減少時代の住宅・土地利用・社会資本管理の問題とその解決に向けて～2040年の日本の空家問題への対応策案～」(知的財産創造　2009年10月)によると、日本では新築物件を見ても、現在20%程度の空室率が、2040年には40%に上昇すると予測されている。

野村総合研究所　『知的資産創造』2009年10月号　

戦争に敗れた日本は、国家が国民の財産を奪い取りながら復活した。

1946年2月16日に、新円切替が発表され、10円以上の旧紙幣は使えなくなり、戦時国債もチャラになった。

同時に、国民が自らの預金を引き出せない「預金封鎖」が行われ、給料は500円までが新円で、残りは封鎖預金で支給された。
その為、庶民の生活は「500円生活」と呼ばれ、耐乏生活を強いられた。
ちなみに、当時の給料は大卒国家公務員が600円、小学校の教員が300円～500円。

さらに政府は、1947年1月15日、産業の復活を目的に「復興融資」を実施し、新円を市場に投入し、市場経済に火をつけ、インフレが激化した。
1948年度の復興融資総額は、当時の全国の銀行貸付総額を上回る535億円にのぼり、その結果、公共料金は年に2～3回値上がりし、一升60円だった闇米は、あっという間に3倍の180円にまで高騰したと記録されている。

日本独特の金融システムの中で、民間の保証会社と異なり、官営の「信用保証協会」だけは、国民を最後の最後まで追い込まないと気が済まない仕組みになっている。

信用保証協会の保証付きで融資を受け、その返済が滞ると代位弁済となり、その分が信用保証協会から債務者に請求される。

他の金融機関なら、返済が滞った不良債権はサービサー(債権の管理・回収業者)に売却することで償却され、債権処理が完了する。

通常ならば、この時の売価は債権額面の0.5～1割と言われ、例えば1000万円の債権ならば、50万円でサービサーは買い、これを債務者が100万円で買い戻せば、この債権はチャラになる。

ところが、信用保証協会は、このようにサービサーに債権を売却せずに、「返済できないなら自己破産」するよう迫ってくる。

信用保証協会の言い分としては、「国民の税金で代位弁済したのだから、債務者が破産しないと債権処理ができない」という事のようである。

わざわざ破産まで事態を引っ張るから、不良債権処理は遅れるし、自殺者も減らない。

日本の金融システムで、不可解な仕組みが「保証料」。

我々が住宅ローンを組むにあたって、融資の条件の1つに保証会社との契約を求められ、その契約により「保証料」が発生する。
毎月のローン返済時に上乗せされるケースが多い。

普通に考えれば、自分が保証料を支払うのだから、万が一返済できない場合、支払った自分に対して「保証」がされると、当然思う。
生命保険でも、万が一の時は、本人もしくは家族に保証がされる。

ところが、住宅ローンの場合、保証されるのは融資をした金融機関となる。
保証会社は、万が一、主債務者(私たち)が返済不能になった時、主債務者に代わって金融機関に「代位弁済」をする。

主債務者が保証料を払ってきて、その保証会社が返済したのだから、それで債権はチャラになって当然なのに、今度は保証会社が私たち「主債務者」(保証会社にとっては顧客)に対して、返済を迫ってくる。

なぜ、保証料を支払った本人が保証されずに、金融機関が保証を受けるのだろうか？
こんな矛盾した制度は、他の先進国にはどこにもない。