投資会社は、投資をして利益が出れば、その利益に法人税がかかる。
しかし法人格を持たない投資組合は、利益が出ても利益の全てが組合員に還元され、組合には税金がかからない。
つまり、法人税分が得になるので、投資家の節税手段として多用されている。

この投資組合の逃税法をうまく利用しているのは外資系の投資会社である。

1998年に日本長期信用銀行が破綻した時、アメリカ企業の集合体である「ニュー・LTCB・パートナーズ(LTCB)」が買収した。

長銀の株は紙切れ同然で引き受け手がなく、「不良債権は引き継がなくても良い」という優遇条件付きで、LTCBは1200億円で買い取った。
長銀には4兆5000億円の公的資金が導入されており、この買収は大きな儲け話だった。

その後、長銀は新生銀行として2004年に東証一部上場を果たし、LTBCは1000億円の利益を得たが、この利益には税金が課せられなかった。

LTCBは、アメリカ企業で構成される組合なので、日本の税金を課せられず、全収益に対してアメリカで納税された。