警視庁捜査一課に「特命捜査対策室」という未解決事件を担当する部署が設置されている。

発足当初は警視庁のみで38人という少人数でスタートしたが、現在は全国の警察本部に「専従班」か置かれている。

東京では未解決事件が毎年5件のペースで時効を迎えており、1999年から2009年の間で、特別捜査本部が設置された殺人事件などの凶悪犯罪174件のうち、50件が未だに未解決のままである。

全国的にも事件発生から1年以上の長期未解決事件が20～30件あり、2010年4月時点で累計358件となっている。

大きなターニングポイントとなったのが、2010年4月の「時効廃止を含めた法改正案」の可決で、これにより時効が無くなった殺人事件は全国で378件、警察庁が指定する重要指名手配容疑者は11人となっている。