厚生労働省によると、全国で生活保護を受けているのは2014年6月時点で160万4414世帯（前月比1321世帯増）となり、過去最多となった。
受給者数は前月比1012人減の215万8840人だった。

支給総額は年間3兆8000億円(自治体負担分を含む)となっている。
受給者数、支給総額ともに過去10年間で倍増している。

世帯別では、65歳以上の高齢者世帯が75万3055世帯で、全体の47.2％を占める。
また世帯別全体の1割が母子家庭となっている。
19歳以下の子供の受給者が15%存在し、20代から50代の働ける世代の受給者は3分の1となっている。

福祉による就労支援は英米が先行しており、経済学者による政策評価も積極的に実施されている。
こうした研究によると、職業訓練は母子家庭の失業者には有効だが、それ以外には殆ど役に立たず、特に低学歴の若者と高齢者への教育投資は全く効果が無いという結果が出ている。