フランスは1789年のバスティーユ襲撃から始まる革命によって誕生した近代国家で、その国是は「自由・平等・友愛」の三色旗に象徴されている。
しかし、フランスのオランド政権は、経済格差という不平等を正すために、所得によって国民を「差別」する。

そもそも近代国家の理念は、人種や国籍、宗教、性別にかかわらず全ての人は平等に人権を有しているというもので、近代国家には国民を無差別に平等に扱うことが求められている。

だからこそ、極端な累進課税で一部の富裕層を「差別」することは建国の理念に反するという批判が出てくる。

富裕層に対する懲罰的な課税は、国外脱出を誘発するだけだとして、福祉国家として知られるスウェーデンは相続税を廃止してしまった。

相続税を廃止する近代国家が増えれば、富裕層に重税を課す国には貧乏人しか残らなくなる。