2013年5月の警察庁の発表によると、振り込め詐欺などの犯罪に使用されるレンタル携帯電話の98%が、ドコモ製品だったという。

レンタル事業者の中には不正利用を目的に携帯電話会社と法人契約を結ぶ事業者がいる。

ソフトバンクとauは、事業規模や従業員数に対して不自然に多い回線数を求める事業者を拒否していた。

しかし、ドコモは、登記簿だけで契約を結び、過去の料金支払いで停滞がなければ、契約数に上限を設けていなかったため、不正利用の温床になってしまった。