消費税は逆進性が強く、年収が低い世帯ほど負担が増える。

増税前に第一生命経済研究所が試算したところによると、2015年の負担増は日本人の平均年収である年収450万円～500万円世帯で、年間21.6万円(年収比4.8～4.3%)、年収1250万円～1500万円世帯では37.6万円(年収比3.0～2.5%)となっていた。

消費税が5%から8%へ、3%の増税となったが、倍率で見れば1.6倍であり、増税率は160%だったのである。

消費税を10万円払っていたのが、16万円払わねばならなくなったのである。

また国税庁が公表した2014年度の税金の滞納状況によると、消費税の新たな滞納額は3294億円と、前年度比で17%増となっている。
所得税や法人税の滞納額は逆に減っているので、いかに消費税の影響が大きかったかが理解できる。

消費税の滞納者の多くが中小・零細企業の小売店やメーカーなどの下請け事業者であり、増税分を転嫁できないので、自腹納税額が増える結果となったのである。

次の8%から10%への消費税増税は、増税率「125%増」であり、5%の時からすると増税率「200%増」になる。