国際決済銀行(BIS)が2015年3月18日に公表した調査報告書によると、デフレと経済成長率の関連性は薄い事く、経済成長率は資産価格デフレとの関連性の方が強いとしている。

38の経済を1870年までさかのぼって調査した結果、デフレは全期間の18%で発生していたが、経済成長率が大きく低下したのは1930年代初頭に米国で起こった大恐慌の時だけだったという。

そして、デフレが債務問題の悪化につながったという証拠はないと指摘している。

多くの中央銀行が利下げを正当化するために、デフレが景気に深刻な打撃を与えるとの主張を展開しているが、このような見解に疑問を投げかけている。

報告書ではデフレが続いた日本経済について、人口の伸び悩みと急速な高齢化が経済成長の重しとなったと分析しており、デフレと経済成長の関係を分析するには、人口要因を綱領する必要があるとしている。