2015年4月15日に発表されたアメリカ財務省の国際資本統計で、日本が米国債保有で中国に代わって再びトップになった事が判明した。

2015年2月末時点で、日本の米国債保有額は1兆2244億ドル、中国が1兆2237億ドルとなった。

アメリカ財務省が2014年9月に発表した2014年7月末時点の日本の米国債保有数が1兆1354億ドルだったので、半年間で日本は900億ドルも米国債を買い増したことになる。

2014年は消費税が8%へ増税された年であり、消費税の1%アップは2兆円の税収増となるので、日本国民は6兆円を政府に納税した。

しかし、この引き揚げた消費税分の6兆円よりも多くの米国債を日本政府は購入しているのである。

日本は米国債を売却できない事になっており、さらには購入した米国債が満期を迎えるたびに、償還されたドルで再び米国債を購入することになっているので、アメリカは日本におカネを返さなくてもよい。

実際に日本がどれだけ米国債を抱えているのか明らかにされていない。
日銀のWebサイトでも、米国債の保有残高が公開されているが、それは米国債のうち為替介入に購入された短期物に限った数字となっており、長期物の保有額は公表されていない。