日本の新聞の発行部数は毎年下降を続けており、どこまで落ちるか予測が付かない状況となっている。

新聞の部数は一般社団法人日本ABC協会が毎月発表しており、2015年8月の主要新聞の発行部数は次の通りになっている。

朝日新聞　678万3437　(前年同月比▲40万8840)
読売新聞　910万1798　(前年同月比▲13万2046)
毎日新聞　324万8393　(前年同月比▲5万5430)
日経新聞　272万6561　(前年同月比▲3万7422)
産経新聞　159万9127　(前年同月比▲1865)

この中には販売店に配送されるが実際には破棄される新聞である「押し紙」が3割に上ると言われるが、カウントされていない。

その点でABC協会の部数は、実売部数とは言えないが、中央紙(朝日、読売、毎日、日経、産経）と地方紙を合わせて4000万部もあり、それでも部数から見た日本の新聞の影響力は大きい。

いずれにしても、消費税の増税は、新聞社の経営を圧迫する。
ちなみに「押し紙」に対しても消費税はかかるために、その負担は大きなダメージとなる。

ジャーナリストの河内孝が『新聞社』(新潮選書、2007年)で試みた試算によると、消費税の2%アップにより、読売新聞は109億円、朝日新聞は90億円の負担増となったという。

だから新聞社は消費税の増税に対して政府批判をせずに、自分達だけ軽減税率の措置を受けようとするのである。