2019年は賃貸市場にとって、注目すべき年となる。

2014年の総務省調査による「空き家率13.5%」の発表は、不動産業界に激震を与えたが、この調査は5年おきに実施されるので、次回の発表は2019年となる。

また、2019年からいよいよ日本全体の世帯数が減少し始めるとされている。
世帯数は住宅に対する需要数となるので、核家族化による世帯数の増加で、これまで年間100万戸近くの新築住宅が市場に供給されてきたが、世帯数が減少し始めると、住宅の余剰感はいよいよ鮮明になってくる。