日本のメディアは政府与党から、「公平中立な番組作成」を要請する文書を出されると簡単に懐柔されてしまう。
その理由はメディアの成立基盤が広告収入という事が大きい。

安倍政権になったからの政府広報予算は、膨れ上がっている。

2015年度の政府広報予算額は83億400万円で、前年2014年度の65億300万円から3割増加している。

この予算額は2012年度の野田政権時代の40億6900万円に対して2倍以上になっている。

ちなみに、2014年度の予算の増額は、政府広報室によると「消費税への国民の理解を深めるため」という理由となっている。