全国各地の自治体で、空き家問題に対しての取り組みが行われている。

所沢市では2010年に、空き家問題について総合窓口を設け条例を制定した結果、それまで年間数件程度だった自主的な空き家の撤去件数が10件以上に増加し、空き家条例に効果があることが証明された。

この所沢市の条例制定をきっかけに、2010年10月時点で全国401の自治体で空き家条例が制定されている。

東京都足立区の条例では、倒壊の恐れのある住宅の解体費用を補助するケースもある。
足立区の勧告に従って住宅の解体を行う場合、解体費用の9割、上限１００万円までを助成するというものである。