1986年時点で派遣が許された業種は13業種のみだったが、1996年12月に施行された改正派遣法では、26業種で派遣が認められた、

そして、さらに1999年改正で、派遣業種が広がり、この時に派遣事業に関する産業界の根本的な考え方が変わった。
重ラ氏、労働者派遣については、「原則として全てを禁止するが、例外として認可する業種を設ける」と定義されていたが、「原則として全てを認可するが、例外として禁止する業種を設ける」と、ポジティブリスト方式からネガティブリスト方式に、大転換したのである。

この改正で、26業種以外でも派遣が原則自由化され、例外として禁止されたのは、「港湾運送」「建設業」「警備」「医療」「製造業」「弁護士や公認会計士などの資格業務」「労使間の団体交渉などの業務」といった7業種を残すのみとなり、うち製造業も事実上2004年3月に解禁された。