物件の評価方法は、動態的な評価の「収益還元法」と静態的な評価の「積算評価法(原価法)」の2つある。

収益還元法は、その物件が持つ収益力から物件を評価する方法で、家賃収入から割り戻して物件の評価をする。
取引事例法や原価法と比べ、合理性が高い方法と言え、不動産を長期間保有する場合の評価に適している。

計算方法は、一定期間(通常は1年間)の純収益を還元利回りで割って、100を掛けて収益還元価格を求めるが、その時に還元利回りが重要となる。

・不動産の収益価格=知ってい期間の収益÷還元利回り

一方、積算評価法は、物件価格を評価する方法で、家賃収入が変わっても評価額は変わらない。

計算方法は、対象の不動産をもう一度、建築・造成をした場合にいくらになるか再調達減価を割り出し、建築後の経過年数による価値の減価を割り引いて、現在の価格を推定評価する。

・建物の積算価格=総面積×単価÷耐用年数×残存年数(耐用年数－年数)

単価と耐用年数と残存年数は、建物の構造によって異なる。
区分所有の場合は、レンタブル比(貸室部分面積÷延床面積)で有効活用される面積割合を計算する必要がある。

現実には、木造在来工法で、平米20万円で建てる事は難しく、遮音ゆ機密性、高断熱を考慮すると工事単価は上がるが、銀行はの部分までは考慮してくれず、あくまでも平均値、平均的な評価を重視する。