税理士の多くは国税職員のOBである。
国税職員というのは、約21年間勤務すれば税理士の資格が得られるので、国税職員は退職すると、殆どが税理士になる。

日本の不動産市場規模
(出所:国土交通省「不動産投資市場の成長に向けた課題について事務局説明資料」)

不動産　　　　 2400兆円
(法人所有、個人所有、国・地方等の公共セクター所有)

法人所有不動産　470兆円
(事業所、店舗、工場、福利厚生施設等)

収益不動産　　　208兆円
(賃貸オフィス、賃貸商業施設等)

証券化された不動産　14兆円
(Jリートが取得した不動産の総額)

日本の官僚組織に入るルートの中で、大学院・大卒で総合職で入るのがキャリア官僚で、国家公務員全体の1%ちょっとしかいない。

キャリア官僚は、本省勤務、海外留学、地方勤務、他省庁への出向を経て、ほぼ全員が本省課長クラスまでは横並びで出世する。

20代後半で係長、30代半ばで課長補佐、40歳までに課長、50歳には早期退職して天下りをする。

一方で、ノンキャリアはどんなに頑張っても定年までに課長補佐になれるかどうかという。
近年は、ノンキャリアから課長に抜擢する人事が増えているが、全省庁で100～200名と微々たる数である。

そのキャリア官僚の中でも、エリートされるのが財務省のキャリアで、800人程度と、財務省全体の1～2%しかいない。

財務省のキャリア官僚は東大法学部出身者が9割以上を占め、最高ポストの事務次官は東大法学部卒しかなれないという不文律がある。
国税庁のトップである国税庁長官も東大法学部卒しかなれない。

財務省主計局の局長は、財務省事務次官への就任が確実であり、実質的には主計局が財務省を牛耳っている。

総理秘書官の中で最も重要なポストである政務担当秘書官(通称、筆頭秘書官)は、財務省の指定席になっており、総理に政策のアドバイスを行っている。

また官邸の司令塔的な役割を担う官房副長官補も、財務省からの出向者となっており、他にも重要閣僚の秘書官も全て重要ポストは財務省が握っている。

日本は財務省に支配されていると言っても過言ではない。

日本政府の歳入が減っているのは間違いないが、歳入のうち社会保障収入の規模はむしろ急増している。

1990年には対GDP比で日本の社会保障収入は8%ほどだったが、2010年には12%を超えており、GDPに対する比率はスウェーデンを越えている。

歳入が増えないのは、税収入が停滞、現象してきているからであり、特に1990年前後からの税収入の減少は著しい。
この時期に導入された消費税と交換に、所得税の最高税率の引き下げと法人税率の引き下げの影響が大きい。

1990年前後は景気の後退が始まった時期でもあるが、税収入の低下は景気の後退によるものではなく、所得税や法人税の意図的な減税が最大の理由である。

日本政府の歳入の減少は、高齢者の増加による人口構造の変化だけが原因ではないのである。

日本では1990年代後半から平均賃金が低下し続けている。

1995年から2010年の雇用者報酬の変化を見ると、OECD諸国では平均で60%以上の伸びを示しているが、日本では10%以上も低くなっており、OECD主要国の中で唯一のマイナスになっている。

日本の平均賃金の低下は、非正規雇用の割合の拡大によってもたらされた。
日本の企業は、既にフルタイムで雇用されている人々の賃金はベースアップを押さえ、新たに労働市場に入ってくる女性と若者を非正規雇用にすることで生産コストの見直しに成功したのである。

OECDのデータにはフルタイム雇用者の可処分所得の「第1十分位」のレベルを加盟国間で比較したものがある。

第1十分位とは、所得が低いほうの10%のことで、フルタイム雇用者の可処分所得を低いほうから高いほうに並べて、それを十分割した場合の最も下のグループである。

OECDのデータでは、この第1十分位のレベルを、それぞれの国で「子どものいない独身の人」の可処分所得の真ん中に当たる所得を、それぞれの国の基準にしている。

日本の結果は、フルタイムの第1十分位は基準の63%である。
つまり日本のフルタイム雇用者で可処分所得が下から10%の人は、フルタイムに限らず独身・子供なしの人の中位の所得の6割しかもらっていないという事である。

この6割という割合は、OECD諸国の中で最低ランクである。
日本のフルタイム雇用者の中で収入が低いほうの人々は、フルタイムで働いているにもかかわらず、その社会全体でみてかなり低いレベルに入ってしまっいるのである。

そして、このフルタイム雇用者の中で収入が低い人々は、税金や社会保険料を払えば、貧困層に入ってしまう可能性が高い人々なのである。

日本における相対的貧困の特徴は、就労していても貧困に陥る可能性がとても高いということである。

中でも貧困率が高いのは、男性よりも女性であり、これは女性に正規雇用の人が少ないことが関係している。
就労していても貧困に陥りやすいのは、非正規雇用と自営業者とその家族従業者である。

就業している人の貧困率が高いのは、当初所得レベル゛てはなく、可処分所得レベルにおいてであり、税金や社会保険料を支払ったことで貧困に陥りやすくなる事を意味している。

現在の貧困層には、政府から税金や社会保険料を徴収されなければ、貧困に陥らなかった人々が多数含まれている。

日本てば非正規雇用の時間当たりの賃金は、平均して正規雇用の3割から4割少ないと試算されている。
正規雇用と非正規雇用のこれほどの賃金格差は、OECD諸国の中でも異例となっている。

配偶者、直系血族、きょうだいによる扶養だけでは足りらない時には、甥や姪は3等親の親族に当たるので、甥や姪の意思にかかわらず、家庭裁判所の審判によって、経済援助など扶養の義務を負わされることがある。(民法877条2項、申立手数料は800円)

ただし、家庭裁判所がその義務を負わせることが相当な「特別の事情」があると判断した場合でけで、例えば生前贈与を受けていたり、遺贈を受けたり、代襲相続人になることが予定されている場合などが予定されている場合が考えられる。

つまり、こうした事情がないときは、本人に生活保護を受給してもらう事も考えられる。

生活保護制度は努力の成果、結果や過程は問わず、単純に一定程度困っていたら必要な支援を支給する制度である。

若い頃は、稼いでいて羽振りが良くても、そこには感情や価値観、情緒的な判断は入らず、「いま困っているから保護を受けられる」という制度なのである。

民法730条において「直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない」と規定している。
また752条で、夫婦(配偶者)間の扶養義務、877条で親族間の扶養義務が定められている。

中でも配偶者間と未成年の子供に対する親の義務については、かなり強いもので、最低限度の生活水準の維持などを課している。

これに対して、きょうだい同士は、相手が扶養しなければならないような状態にあり、かつ自分にも扶養する「余力」がある場合は援助しないといけない、という二次的なものである。

きょうだいが生活保護の申請をした場合、法律上は生活保護よりも先に親族による扶養が求められており、福祉事務所から「扶養できますか?」と文書や電話で「扶養照会」がある。
扶養照会は3親等以内の親族に行うことができる。

親族ほぼ全員が対象とはなるが、調査にかかるコストや時間が大きいため、親・きょうだい・子供までが一般的で、どこまで調査するかは各福祉事務所の判断に委ねられている。

ただ、法的な強制力も罰則もなく、収入に応じた援助がくの基準もないので、金銭援助をしなくても罪には問われない。

今後は、マイナンバー制の導入によって、素早く扶養照会ができるようになるため、照会の範囲も広がる可能性はある。

なぜ日本で女児が好まれるのかと言えば、介護の不安を社会が受け止めてくれないからであり、これを上野千鶴子は、「介護保障のない日本の福祉制度のハンパさの産物」と指摘している。

事実、現在の介護保険制度は、家族の存在を前提にしてできている。

依存先が家族に限定されるからこそ、親は生存をかけて子供達の関係ら介入し、自らの依存先を確保しようとするのである。

現在は、親の介護を担うのは、息子の嫁ではなく、自分の娘が一般的になっているが、日本ではずっと昔から嫁が義理の親の老後の世話をしていたと思う人が多いが、それは歴史的にせいかくではない。

嫁が義理の親をみるのが一般化したのは、日本では近代以降、明治政府が民法で家を制度化してからである。

少なくとも江戸時代の武家では、息子が親の面倒を見ていた。
当時は、親の介護は公務に匹敵する武士の仕事であり、今でいう介護休業に当たる制度(「看病断(ことわり))が、諸藩において定められていた。

また、寝たきりの親の世話をする時にどんなことに気を付けるべきか、どのような食事をどのゆうに食べさせるのが良いか、といった介護技術を指南する男性向けのハウツー本も出回っていたという。

時代の長さ的にも古さ的にも、親の面倒を息子が見ていたという方が、伝統というにふさわしい老親介護の形なのである。

跡取りとなることを期待された長男以外、つまり次男、三男は、よその家に養子に出される事が昔は多かった。
養子の慣行が廃れたのは「多産少死」の時代となった戦後になってからである。

幕末頃の庶民の家の約2割が、家を残すために養子を取っており、武士の家では4割近くで養子を跡取りにしていたというデータもある。

総務省の労働力調査によると、親と同居の壮年未婚者(35～44歳)は、1980年の時点では39万人だったが、2014年には308万人に達している。

その多くが収入が低くて親と同居せざるを得ない人達であり、親が亡くなれば、すぐに貧困状態に陥る可能性がある。

チェコのインバウンドは年間1千万人程度で、日本の半分に過ぎないと思われるが、チェコの人口は1千万人しかいない。

つまり、人口と同じ規模のインバウンドが来ていることになる。

しかもプラハの人口は120万人程度しかなく、大抵の外国人はまずプラハに来るので、120万人の都市に1千万人のインバウンドが来ているのである。

マンション大手の大京などは、新しい商品企画として民泊投資マンションを検討している。

一方で、住友不動産は、民泊を禁止した管理規定を設けている民ションを分譲すると発表している。

つまり、民泊を上手くビジネスとして取り込もうという動きと、分譲マンションを購入する顧客に安心してもらうために、民泊を排除しようとする逆の動きも出ているというのが、今の状況である。

2015年8月に、みずほ総合研究所がシュミレーションした結果、このままインバウンドが激増した場合、2020年の時点で東京・大阪・京都など11都道府県のホテルの部屋が4万1千室不足するという。

北海道旭川市では、インバウンドが押し寄せ、2014年には8万6200人が市内のホテルや旅館に宿泊した。
国内の日本人観光客は週末が中心なのに対して、インバウンドは平日にも宿泊するので、ビジネスホテまでもが満杯となり、夏期には稼働率9割を超えている。

このため、インバウンド需要に対応して、旭川市では2015年から2016年にかけて、JRイン、ホテルラッソ、ルートインの3棟のホテルが新規オープンしている。

インバウンドが激増している要因としては3つある。

1.アジア諸国で海外旅行ができる中間所得層が激増してきた。
中国では旅行や教育に投資できるアッパーミドル層(年収1万5千ドルから3万5千ドル)と富裕層が、合わせて2009年の1億人から2015年には3億人へ激増し、2020年には6億人まで増える見通しとなっている。
またASEAN5カ国でも同様に、アッパーミドル層や富裕層が合わせて2009年の4千万人から2015年には1億人に、2020年には1億8千万人となる見通しとなっている。

2.日本政府がビザ要件を緩和した。
2010年に中国の慣行ビザの発給要件が年収25万元(450万円)から6万元(108万円)まで引き下げられ、2015年には有効期間中の数次渡航に対する制限も緩和された。

3.円安になった。
中国人民元と円のの交換レートが2012年には1元=12円台だったのが、2016年1月には1元=18円となり、4割も元高円安となった。

熊本地震の影響があったにもかわらず、2016年は1月から5月にかけて前年同期比で3割増えている。

ビジネスホテルの場合、1室の宿泊原価は2000～2500円であるという。

稼働率が7割あれば、売上は4千円×7割で2800円となり、減価が1室当り2000円ならば、800円儲かることになる。

ホテルは1日24時間、365日稼働しており、寝泊りする客の滞在時間が長く、オフィスに比べて建物内部の消耗がとても激しいため、改装にコストがかかる。

全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会が、過去に固定資産税の減免を政府に求めたことがあるが、これはホテルという建物の消耗が激しく痛みやすいからである。

旅のプランを考える時に、『エクスペディア』や『トリップアドバイザー』もよいが、JTBの『とっておき旅情報』が、内容が濃くてリアリティのある情報を得られる事が多い。

SNSにはない本音が書かれている、とも言われてる。

JTB『とっておき旅情報』

鉄道オタクは一般的に「テッチャン」と呼ばれるが、その中でも細かく分類され、様々なバリエーションがあるという。

鉄道に乗るのが好きな「乗り鉄」
車両の写真を撮りたい「撮り鉄」
走行音や発車ベル音を録音する「音鉄」
車両そのものが好きな「車両鉄」
時刻表が好きな「スジ鉄」
そのものズバリの「駅鉄」
鉄道模型に愛を注ぐ「模型鉄」
廃線間近の路線を訪ねる「葬式鉄」

東京大学のレゴ部は、毎回つくる作品のスケールが大きいことで有名である。

このレゴ部創設者の一人である三井淳平氏は、子供の頃からレゴが好きで、高校時代からその世界では超有名人だったという。

東大に入学してからも変わらず、安田講堂や40分の1スケールの「戦艦大和」を制作してきた。

大学院修了後、一時は大手鉄鋼メーカーに勤めたが、レゴを仕事にしたいと退社し、レゴで起業して現在に至っている。