マイナンバー制度が導入されたからといって、国家は今まで知り得なかった国民の情報を取得できるようになる訳ではない。

現在の税法においても、国家は全ての国民の収入と試算を知る権利を持っているからである。

税務署の国税調査官には、「質問検査権」という国家権限が与えられている。
質問検査権とは、国税調査官は国税に関するあらゆる事柄について国民に質問できる、という権利であり、国民はこれを拒絶できない。
また、税務署は日本中の金融機関をくまなく調べることもできる。

すでに国家は国民の経済生活すべてを監視、把握する権利をもっている。

逆に言えば、マイナンバー制度が導入されたからといって、市民の権利が今よりも侵害されることはない、ということになる。