アベノミクスの第三の矢である成長戦略の中で、最もインパクトが大きかった政策は、法人税の減税だった。

当時34.62%となっていた法人税の実効税率を数年以内に20%台に引き下げるとし、この方針は予定通り進められ、法人税の実効税率は2016年度から29.97%に引き下げられた。

法人税は、実効税率1%あたり6243億円の税収(事業税、法人住民税を含む)をもたらすので、税率4.65%の引き下げで、2兆9032億円もの法人税減税を行ったことになる。

さらに2014年度から復興特別法人税の前倒し廃止によって、1兆円減税されているので、合計3兆9032億円もの法人税減税を行っている。

2014年４月からの消費税率8%への引き上げによる増税額(地方消費税を含む)のうち、初年度の増収額は8兆2462億円だったから、つまり消費税増税による税収の47%を法人減税に振り向けた計算になる。

なお、消費税増税かつ法人税減税という税制改革は、民主党政権時代から始まっており、2010年度までの法人税の実効税率は40.86%だったので、そこを起点として考えると、法人税減税額は6兆7991億円で、復興特別法人税の前倒し廃止を含めると7兆7991億円もの法人税減税が行われている。
実に、消費税増税の94.4%が法人税減税に振り向けられたことになる。

消費税増税の真の目的が、社会保障ではなく、法人税減税だったことは明らかである。

ちなみに個人が負担する復興特別所得税は2037年まで25年間、今後も継続される。