社会保障の財源を消費税で賄おうとすると、大きな問題が生じてしまう。

逆進性の問題で、所得が高い人ほど可処分所得から消費に回す割合(消費性向)が低いので、収入に対する消費税の負担率は低所得者ほど大きくなってしまう。

例えば2015年の「家計調査」で消費性向を所得階級別に、所得の低い順に家計を並べて5等分すると、最も低所得の階層は可処分所得の86%を消費に回しているが、最も所得の高い階層は67%しか消費に回していない。
つまり所得が低いほど、実質的な税率は高くなるのである。

社会保障負担を社会保険方式で行うと、社会保険料は収入に社会保険料率を乗じて算出するので、収入に比例して負担が決まるが、消費税だと収入のうち消費に回された分にだけ負担が生じることになる。
社会保障負担を社会保険料から消費税に切り替えると、低所得者に負担が集中してしまう。