国家公務員の人件費総額を把握するのは、容易ではない。
公務の一部を切り離して独立行政法事んに看板を掛け替えれば、表面上の人件費が減ったように見せる事ができる。

しかし、財務省が発表している「連結財務書類」は、国と特殊法人、独立行政法人、国立大学法人にどの決算を統合した連結決算だから、人件費を見かけ上減らすことはできない。

この連結財務書類では、国家公務員の人件費総額は5兆円程度だが、連結でみると人件費の総額は2倍近くの9兆3470億円に膨れ上がっており、これが本当の国家公務員が受け取っている報酬の総額となる。

また連結財務書類の人件費の推移をみると、2006年度と2007年度に大きく減っており、第1次安倍内閣(2006年9月～2007年8月)と時期が重なっており、渡辺善美・規制改革行政改革担当大臣として郵政公社の完全民営化を実現している。

そして2012年度に復興予算確保のために国家公務員の人件費削減を民主党政権が断行している。
しかし当初は前年比8%減と言っておきながら、4.3%減と半分程度しか削減されなかった。

その後、自民党政権に戻った2013年度の人件費は3.4%増、2014年度も4.0%増と、2年間で7.5%も増加している。
復興予算捻出を2年でやめただけでなく、元に戻すどころか震災前以上に人件費を増やしている。

政府は常に肥大化するという定石通り、2014年度には人件費は過去最高額に達している。