国家公務員法では、公務員の給与は民間準拠ということになっているが、国家公務員の年収が高くなる巧妙なからくりが存在する。

国家公務員の給与や賞与は、人事院勧告によって決められるが、勧告を出すための民間企業の給与調査が、事業所規模50人以上の正社員だけを抽出して行われており、国家公務員給与はそれに準拠して決められている。

事業所規模というのは、企業規模ではなく、営業所や支店、工場など、一つの事業所規模が50人以上ということなので、相当な大企業に調査の対称が限られている。

つまり、国家公務員の給料は、事実上、大企業並みになるよう調査自体が設計されているのである。