経済発展のプロセスにおいて、農地改革が重要となる。
東アジアの中で、農地改革の成功例として引き合いに出されることが多いのは、第二次大戦後の日本、韓国、台湾の経験である。

日本は、戦後の米国占領下において、農地改革が財閥解体と並んで重要な改革として位置づけられ、短期間で農村の生活が劇的に変化した。

農地改革実施前の1946年時点では、農家のうち自作農は3割を占めるに過ぎなかったが、1950年には6割以上を占め、自作を主とする自小作農も含めると1950年時点で実に85%の農家が自作農になっている。

一方、小作農および小作を主体とする小自作農は、1946年時点では5割を占めていたが、1950年には1割にまで激減している。