日本政府は東日本大震災の復興のために、2011年度補正予算で11.6兆円の復興債を発行した。
税収での財源が入金されるまでのつなぎとして、2011年度から2015年度まで復興債を発行される。

財源は所得税で25年間の長期間かけて少しずつ返済財源にすることになっている。
法人税は前倒しで取りやめた。

当初は、所得税と法人税を10%ずつ5年間増税するという案で進められていた。

11.6兆円の復興債は、財源が回収されるまでのつなぎなので、その財源を国民に明治せねばならない。

これに対し、1025兆円の累積赤字は、財源を国民に明示する必要がなく、将来世代に返済を託す以外に何もない。