日本の財政法では、建設国債は発行できるとされているが、赤字国債の発行は禁止されている。

そこで困った日本政府は、1965年度補正予算で初めて発行して以来、毎年1年限りの「特例公債法案」を制定し、大量の赤字国債を発行してきた。

さらに2012年度法案では、自民・公明・民主の3党合意により、1年間ではなく2015年度までの3年間の赤字国債の発行を認めてしまっている。

ねじれ国会の結果、毎年1年限りの法案を通過させるために、首相のクビを差し出してきたからである。