沖縄人にとって辺野古新基地建設は、中央政府による沖縄差別の象徴的事案である。

日本の陸地面積の0.6%を占めるに過ぎない沖縄県に在日米軍基地の73.8%が所在する。
中央政府は沖縄の負担軽減を口にするが、政府の計画が実現しても、沖縄の基地負担は73.1%になるに過ぎない。

しかも辺野古新基地は航空母艦が着眼可能で、オススプレーも100機常駐でき、普天間基地と比べて、基地機能が飛躍的に強化される。

普天間飛行場の辺野古への移設という中央政府の説明は不正確であり、実際は老朽化した基地から新基地の建設なのである。