安倍政権は、尖閣諸島に関して中国の習近平政権に対しても本質的な譲歩をしてしまっている。

APEC首脳会議出席のために北京を訪問した安倍総理は、2014年11月10日11時(日本時間12時)50分から25分かん、習近平・中国国家主席との日中首脳会談を行った。
日中首脳会談が行われたのは2012年5月以来、2年6ヶ月ぶりであり、安倍政権が発足してから初めてだった。

外務省は総花的に会談結果を発表し、この首脳会談で尖閣諸島問題で日本が中国に大幅な譲歩をしてしまった事を隠そうとした。

しかし、11月7日に発表された「4項目の一致点」という外交文書が鍵となる。
この文書は極秘裏に準備がなされ、最終的には6日に訪中した谷内正太国家安全保障局長と楊国務委員との間で調整された。

「4項目の一致点」の第2点で、「双方は、尖閣諸島等東シナ海の海域において近年緊張状態が生じていることについて異なる見解を有していると認識」との合意をしたことにより、日本政府は尖閣諸島をめぐる領有権問題の存在を事実上認める結果となった。

これは、日本の中国に対する大幅な譲歩であり、日中首脳会談で「4項目の一致点」について首脳レベルで確認したことにより、尖閣諸島をめぐる日本の立場が大きく後退した事が決定的となった。

つまりこの日中首脳会談では、尖閣問題で日本が譲歩し、その代わりに安倍総理の靖國参拝について中国が譲歩したというのが、本質なのである。

領土問題は国家の基本であり、尖閣問題で日本が譲渡してしまった事実を、政府は国民に正直に説明する必要がある。