個別的自衛権と集団的自衛権には重複する部分がある。

例えば、海上自衛隊の自衛艦とともに行動している米海軍艦船への攻撃に対する日本側の反撃を正当化する場合、個別的自衛権、集団的自衛権のいずれでも説明できる。

2014年7月1日の閣議決定は、この重複部分について、これまで個別的自衛権で説明していたのを、集団的自衛権で説明するという「当てはめ」を変更したにすぎない。

この範囲を超える場合には、憲法改正が必要になると安倍総理は明言しており、かろうじて公明党の平和主義によって、安倍政権は抑え込まれているのである。
自民党が公明党の主張を受け入れた結果、日本国憲法で認められている個別的自衛権の範囲でのみ集団的自衛権が行使できるという内容となった。

しかし、今回2016年7月の参議院選挙の結果を、20年後に振り返ってみて、「実は2016年7月の選挙で日本は戦争への道を選択した」という歴史的評価になりかねない。