日本において、2014年に年収200万円以下の人達が1139万人と、割合にして24%となっている。

非正規社員が4割にまで増えてきており、金融資産を保有していない世帯が3割を超えている。

既に日本国民は大きな代償を払っている。

引き続き量的緩和によって資産バブルが生じれば、次に資産価値が暴落し、その後のリストラも覚悟しておかねばならない。