企業の収益と賃金の変化を折線グラフで見ていくと、2000年あたりで関係が逆転する。
現在は賃金を下げることで企業が儲かるという時代なのである。

景気が回復して賃金が下がるというのは3回連続で続いている。
これは偶然ではなく、意図的にそういう構造になっているという事である。

「アベノミクスで雇用が100万人増えた」と言うが、国税庁の数字を見ると、年収200万円以下で働く人が、ちょうど100万人増えている。

次に「200万円以下といえども二人で働ける機会を作った」「生活が楽になりたいから、旦那が300万円で働いて、奥さんがパートで200万円以下で働く機会を与えれて、合わせて世帯年収が500万円になった」という。

生活が楽になったかどうかは、貯蓄残高の中央値で見る必要があり、100世帯中、50番目の世帯の金融資産額が増えているか減っているかが重要なのである。
夫婦二人で働いて生活に少しでも余裕ができたかどうかは、中央値としての貯蓄残高が増えているかどうかにかかっている。

2002年から2014年にかけて、貯蓄残高の中央値は817万円から、740万円に減っている。
夫婦で共働きで二人で4000時間働いても、貯蓄残高は減っているのである。

一方で、グロスとしての個人金融資産は増えている。
つまり、下位50人の人が減らして、上位50人の人が増やしているのである。