現在、日本の全法人企業には354兆円の内部留保がある。
最終利益から配当など社外流出した額を除いた残りが、内部留保として積み上っている。
しかし、この内部留保は将来の特損の引当金であり、利益準備金と呼んではならない。
事実上の損失準備金なのである。

例えば、パナソニックが2年間で1兆5000億円の最終赤字を出したが、倒産しなかったのは巨額のの利益準備金を積み上げでいて、その一部を取り崩せたからである。

東芝も7100億円の赤字を出し、利益準備金を全部取り崩した。

今後、各企業において、中国からの撤退、エネルギー資源損失が出てくる事を考慮すると、内部留保に対して課税する事はできない。