現在、フランスではSRU(連帯・都市刷新)法によって、2020年までに都市部の全住宅戸数の2割を「社会住宅」にする計画が進められている。

「社会住宅」とは、低所得者向けの公共住宅のことで、イギリスなどでも力を入れて整備が進められており、大きく「建設機の補助」から「家賃補助」の両輪で住宅政策が展開されてきた。

フランスの住宅政策で特筆されるのは、住まいが一つの「権利」として認められているこどある。

日本では、住宅は個人で所有する財産の一つとみなされるが、フランスでは安全な地域・健康を保持させる清潔な住環境・文化的に尊厳ある日常生活を持続させるものとして存在する。

日本では「貧乏人は粗末な家に住んで当然」という感覚が根強いが、フランスではそれは明らかな「人権侵害」となるのである。

また社会住宅は決して貧困層を救済するためにあるのではなく、「住まいの権利」に基づき、外国人を含む全住民が入居できる。